広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
さらに、昨年３月には、広島県災害復興支援士業連絡会と県との間で、被災者支援活動への専門家派遣について新たな協定が締結され、被災者の心身の健康確保や生活再建に向けた法律相談に専門家を派遣することなど、今後、災害が起きた際のソフト面の支援が強化されました。
さらに、昨年３月には、広島県災害復興支援士業連絡会と県との間で、被災者支援活動への専門家派遣について新たな協定が締結され、被災者の心身の健康確保や生活再建に向けた法律相談に専門家を派遣することなど、今後、災害が起きた際のソフト面の支援が強化されました。
一、豪雨災害の経験を踏まえ、平時から行政・社会福祉協議会・ＣＳＯ 等の連携体制の構築を図り、被災者のニーズに応じた円滑かつ効果的 な被災者支援活動を展開できるよう取り組まれたい。 一、県立図書館における新刊児童書の全点購入とともに、県内司書のレ ベルアップを図り、市町と一体となって読書環境のさらなる充実に努 められたい。
このため、現在、災害時の被災者支援活動に加えて、被災者支援に関する情報交換、地域における防災活動への協力など、平時における活動も含めた協定の締結に向け、士業連絡会と調整を進めているところでございます。
そのため、被災した市町で災害ボランティアによる被災者支援活動が十分に機能しない場合には、周辺の市町を中心として被災した市町の連携体制を補完できるような、そういう仕組みも構築していく必要があるというふうなことを検討していきたいと考えております。 今後もいつ起こるか分からない災害に備え、三者連携体制の構築を図り、円滑で効果的な被災者支援活動が展開できるようしっかりと取り組んでまいります。
近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震を初めとする、さまざまな自然災害への備えとして、発災時に、迅速かつ円滑にボランティアやＮＰＯ等が効果的な被災者支援活動を行うためには、一昨年の取り組みを通じて得られた経験やノウハウ、連携、協働の必要性や効果などを県内で広く共有し、それぞれの地域において、平時からの体制づくりを進めておくことが重要と考えるのであります。 そこで、お伺いします。
私たち共産党県議団・長野市議団は、19号災害から４か月余り、被災者支援活動や御要望をお聞きしてきました。千曲川決壊現場近くの被災された方々から、なぜ堤防が決壊したのか、住宅を再建して暮らすべきかなかなか決められない、堤防の強化によって再び災害に見舞われることを防げるのかと様々な思いを聞き、専門家を招いて現地調査や災害検証シンポジウムを行って検証に取り組んできました。
本県においても、昨年10月の台風19号による被害発生直後から、富岡市など県内４か所に設置された災害ボランティアセンター等で、延べ2,000人以上のボランティアが被災者支援活動を行ったと報告を受けています。
災害対応検証会議で実施した市町村アンケートでも、多くの市町村が技術系ＮＰＯとの連携により被災者支援活動を実施できたと回答していますが、その一方で、技術系ＮＰＯに関する情報の共有など今後に向けた課題を挙げる市町村もありました。
また、兵庫県では、大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトとして、被災地で復旧期の被災者支援活動を行う５人以上のグループの交通費、宿泊費について20万円を上限として助成しており、今般の災害においても、この制度を活用して長野県で活動に従事した方もいるとお聞きしております。
昨年の西日本豪雨災害では、全国各地から２万人を超えるボランティアが駆けつけ、被害の大きかった南予地方を中心に、家屋の泥出し、清掃、片づけのほか、ＮＰＯやボランティア団体等による食料や物資の運搬、炊き出しなどの被災者支援活動をしていただいたところであり、感謝申し上げる次第であります。
私は当時、名古屋市会議員として、連日、防災服に身を包み、各避難所や被災地域を回り、被災者の方々の要望をお聞きし、被災者支援活動に走り回りました。 新川はもともと、庄内川の放水路として、また、庄内川の氾濫を防ぐために江戸時代につくられた人工的な川です。この新川により庄内川の氾濫は減りましたが、今度は、新川沿いで洪水被害を受けることもありました。
また、県、市及び関係機関により発災４日後を想定した被災者支援活動を実施いたします。参加機関は国や県の機関を始め、民間団体にも参加いただき実施する予定にしております。
日本共産党も，発災直後，災害対策本部を立ち上げ，被災者支援活動を通じ，要望を聞き取り，国，県，市のそれぞれに繰り返し要望してきたところであります。また，このたびは，私自身，真備町箭田に夫の実家がありまして，家族５人が家の屋根から救出をされ，今も避難生活しております。また，株うちの方も亡くなりました。晴れの国おかやまでこんなことが起こるのかと言葉を失うほど怖さと喪失感を持ちました。
一方で、いつかまた災害が起きたときに同じようなことが起こると思いますので、今回の対応状況の中で被災者支援活動、防犯カメラの設置等がありますが、今後、こういった活動を皆様方がそれぞれの場面でお伝えするときには、ＳＮＳの活用の一端でこういうことがあり得るので、皆さん、気をつけてくださいということを徹底してお伝えしていただけると非常にありがたいと思っております。
昨年度、平成二十八年は取得者が一名、取得日数一日、活動内容は熊本市での被災者支援活動でございます。 平成二十九年、これは先月八月まででございますが、同じく取得者一名、取得日数一日、活動内容は朝倉市での被災者支援活動となっております。 以上でございます。
二点目として、昨今の災害では重機を使った支援活動もふえており、それによる被災者支援活動の迅速化、行政が対応できない部分への対応など、大きな効果も得られております。しかし現在、社会福祉協議会が立ち上げる災害ボランティアセンターでは、一般的に重機やチェーンソーなどを使用した活動は想定されていないため、全く別組織として重機ボランティアを受け入れるなど、苦しい対応となった被災地も少なくありません。
今後も、引き続き被災地防犯アドバイザーが、地域支え合いセンターと連携した被災者支援活動を展開できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。 〔大平雄一君登壇〕 ◆（大平雄一君） ただいま警察本部長から答弁をいただきました。
130: ◯森下委員 さらに、原子力防災による被災者支援活動に参加する民間事業者の安全・安心のための体制についてはどのようになっているんでしょうか。
東京の城南信用金庫の理事長である吉原毅さんは、経済界でも異端の脱原発派として知られ、東日本大震災の被災者支援活動を展開されています。産業界に包囲される金融界で脱原発を主張しているのですから、本当に見上げた根性です。（傍聴席で発言する者あり） あれほどの大惨事を目の当たりにすれば、原発は即停止と考えるのは極めて自然なことでありますし、その行動には敬意を表したいと思います。
こうした取り組みの成果もあり、平成26年11月の神城断層地震の際には、白馬村、小谷村の社会福祉協議会に設置した災害ボランティアセンターが復興支援のコーディネートを行い、県内外から延べ2,109名のボランティアの皆様に被災者支援活動を行っていただきました。